ユーザーインタビュー

城下町である小田原市には、たくさんの老舗があります。2015年に創業150周年を迎えた鈴廣かまぼこもその一つです。地元に根付いた“食”事業を展開し、150年に渡って小田原市の産業を支えている企業です。鈴廣かまぼこは、湘南電力の掲げる“電力の地産地消”というコンセプトに共感して、湘南電力にいち早く切り替えていただいた企業の一つでもあります。鈴廣かまぼこでは、エネルギーに関する独自の革新的な取り組みをされていると聞いて、副社長の鈴木悌介氏にお話を伺ってきました。

水力発電ではありません。エネルギーというと、皆さんすぐに電力を思い浮かべると思いますが、実はそうではありません。神奈川県で使われているエネルギーの中で、電力として使われているのは33%ほどです。小田原市でも47%。残りはなにかというと熱なのです。 私たちは、ほとんどの場合、電力を使って熱を作り出しています。しかし、太陽熱や地熱、井戸水などのように、熱源となりうるものは、そのまま熱として活用するほうが効率が良いのです。

例えば、この建物の空調に利用している井戸水は、年間を通して大体16度くらいです。そこで、井戸水をラジエーター代わりに利用して空気を冷やす（温める）と、非常に効率よく空調に活用することができるというわけです。 井戸水の他にも、太陽光パネルや太陽熱パネル、蓄電池、光ダクトを使った照明などを採用しています。また、熱を効率的に利用できるよう、建物自体も高気密・高断熱にしています。こうした工夫によってエネルギー使用量を半分以上削減し、さらに、湘南電力から電力供給を受けることで、エネルギーの地産地消が実現するというわけです。 私は、エネルギーの地産地消は地方創生に結びつくと思っています。日本には、その土地土地に風土や文化があります。その土地の特性を活かしたエネルギーを生み出し、うまく組み合わせていけるかが地方創生に結びつくポイントになると思います。

震災後、原発に対する意見が様々飛び交いました。経済のためには絶対に必要だという人と原発絶対反対という人、そして判断に迷う多くの人たち。私は、原発に経済合理性はないと考えていますし、未来に負の遺産を残すことになった福島の例をみても、原発には反対です。しかし、ただ原発反対というのではなくて、経営者だからこそできるデモンストレーションがあるのではないかと考えました。そこで、2012年に立ち上げたのが「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」、通称「エネ経会議」です。当初120人の仲間がいて、一般社団法人にした現在では、370社の経営者に参画していただいています。 この会のコンセプトは2つ。「自社でできることからやる！」ということと「自分の地域でできることからやる！」ということです。自社でできることとしては、例えば省エネや創エネなどがありますし、地域でできることとしては、エネルギーの地産地消の取り組みなどが挙げられると思います。 エネ経会議では、「エネルギーなんでも相談所」という相談窓口を設けています。専門家の方々にも協力していただいて、経営者がエネルギーに関することを何でも相談できるようにしています。経営者にノウハウを伝えて、自分でできることから実践してもらえればと思っています。この本社ビルの建設にあたっても、なんでも相談所の専門家の方々に協力していただきました。